入札用語集

官公庁・自治体の入札に参加するときに知っておきたい基本用語をまとめました。用語名を選ぶと解説を表示します。

入札・契約の方式

一般競争入札 (いっぱんきょうそうにゅうさつ)
公告で参加者を広く募り、参加資格を満たす者であれば誰でも入札できる方式です。地方自治体の契約では、一般競争入札が原則とされています。
指名競争入札 (しめいきょうそうにゅうさつ)
発注機関が、入札参加資格を持つ事業者の中から複数の事業者を指名し、指名された事業者だけで競争する入札方式です。
随意契約 (ずいいけいやく)
競争入札によらず、発注機関が契約の相手方を選んで結ぶ契約です。少額の契約や、特定の事業者でなければ履行できない契約など、政令で定める場合に限られます。
総合評価落札方式 (そうごうひょうからくさつほうしき)
入札価格だけでなく、技術提案や施工実績などの価格以外の要素もあわせて評価し、総合的に最も優れた者を落札者とする方式です。
公募型プロポーザル (こうぼがたぷろぽーざる)
企画や技術の提案を公募し、審査で最も優れた提案をした事業者を選ぶ方式です。選ばれた事業者とは、一般に随意契約を結びます。
オープンカウンター方式 (おーぷんかうんたーほうしき)
少額の随意契約で、見積もりに参加する事業者を公開で募集し、見積金額を比べて契約の相手方を決める方式です。
制限付き一般競争入札 (せいげんつきいっぱんきょうそうにゅうさつ)
一般競争入札のうち、所在地や等級(格付け)、施工実績などの参加条件を付けて行うものです。条件を満たす事業者であれば、指名を受けなくても参加できます。
希望制指名競争入札 (きぼうせいしめいきょうそうにゅうさつ)
発注機関が案件を公表して参加希望を募り、希望した事業者の中から指名して行う指名競争入札です。
最低価格落札方式 (さいていかかくらくさつほうしき)
予定価格の範囲内で、最も低い価格で入札した者を落札者とする方式です。価格だけで落札者を決めるため、「価格競争」とも呼ばれます。
資料提供招請 (しりょうていきょうしょうせい)
発注機関が調達の仕様を固める前に、事業者から製品やサービスに関する資料の提供を募る手続きです。主に国の機関の大規模な調達で行われます。
意見招請 (いけんしょうせい)
発注機関が仕様書の案を公表し、事業者から意見を募る手続きです。特定の事業者しか対応できない仕様になっていないかを確かめる目的があります。
共同企業体(JV) (きょうどうきぎょうたい)
複数の建設業者が、一つの工事を共同で受注・施工するために結成する組織です。英語の Joint Venture の頭文字から「JV」と呼ばれます。

価格

予定価格 (よていかかく)
発注機関が、契約の締結にあたってあらかじめ定める見込みの価格です。競争入札では、原則として予定価格を超える入札は落札できません。
最低制限価格 (さいていせいげんかかく)
工事や製造などの請負契約で、品質の確保や過度な安値受注(ダンピング)の防止のために定める価格です。これを下回る価格で入札した者は落札者になれません。
落札率 (らくさつりつ)
落札金額が予定価格に対してどのくらいの割合かを示す数値で、「落札金額 ÷ 予定価格」で求めます。
低入札価格調査制度 (ていにゅうさつかかくちょうさせいど)
あらかじめ定めた基準を下回る価格の入札があったとき、すぐに落札者とせず、契約内容を適正に履行できるかを調査したうえで落札者を決める制度です。
不落・不調 (ふらく・ふちょう)
入札をしても落札者が決まらなかった状態を指す言葉です。一般に、すべての入札が予定価格を上回った場合を「不落」、入札者がいないなどで入札が成立しなかった場合を「不調」と呼びます。

資格・手続き

入札参加資格 (にゅうさつさんかしかく)
国や自治体の入札に参加するために必要な資格です。多くの場合、発注機関ごとに審査を申請し、入札参加資格者名簿に登載される必要があります。
経営事項審査 (けいえいじこうしんさ)
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査で、略して「経審」と呼ばれます。結果は総合評定値(P点)で示されます。
電子入札 (でんしにゅうさつ)
入札書の提出や開札結果の確認などの入札手続きを、インターネット上のシステムで行う方式です。
入札公告 (にゅうさつこうこく)
発注機関が、競争入札を行うことを広く知らせるために公表する文書です。案件の内容、参加資格、日程、入札の方法などが書かれています。
入札説明書 (にゅうさつせつめいしょ)
入札に参加するための条件や手続き、提出書類、日程などを詳しく説明した書類です。入札公告とあわせて公開されます。
仕様書 (しようしょ)
調達する物品やサービス、工事について、内容・数量・品質・納期などの要件を定めた書類です。
開札 (かいさつ)
提出された入札書を開封し、入札金額などを確認して落札者を決める手続きです。
全省庁統一資格 (ぜんしょうちょうとういつしかく)
国の各省庁が行う物品の製造・販売、役務の提供などの入札に参加するための、共通の資格です。一度取得すれば、各省庁の入札に共通して使えます。
格付け(等級) (かくづけ)
発注機関が入札参加資格を持つ事業者を、規模や実績などに応じてA・B・Cなどの等級に分けることです。等級によって参加できる案件の金額の範囲が決まります。
指名停止 (しめいていし)
不正行為や事故などを起こした事業者を、一定期間、入札に参加させない措置です。

契約・支払い

入札保証金 (にゅうさつほしょうきん)
入札に参加する事業者が、落札後に契約を結ばないといった事態に備えて、入札前に納める保証金です。
契約保証金 (けいやくほしょうきん)
契約を結ぶ事業者が、契約どおりに履行しない場合に備えて納める保証金です。
前払金 (まえばらいきん)
公共工事などで、工事を始める前に請負代金の一部を受注者に支払う仕組みです。資材の購入などの初期費用にあてられます。
単価契約 (たんかけいやく)
物品やサービスの単価だけを決めて契約し、実際に納品・提供した数量に応じて代金を支払う契約です。
長期継続契約 (ちょうきけいぞくけいやく)
電気・ガス・水の供給や、事務機器の賃貸借などについて、翌年度以降にわたって結ぶことが認められている契約です。

掲載内容は一般的な解説です。実際の手続きや条件は、各発注機関の公告・規則でご確認ください。