資格・手続き

入札参加資格(にゅうさつさんかしかく)とは

国や自治体の入札に参加するために必要な資格です。多くの場合、発注機関ごとに審査を申請し、入札参加資格者名簿に登載される必要があります。

地方自治体の入札参加資格は、地方自治法施行令第167条の5などに基づき、各自治体が定めます。審査の申請は、定期受付のほか随時受付を設けている自治体もあります。

資格は工事・コンサルタント(測量・建設コンサルタント等)・物品・役務などの区分ごとに審査され、有効期間も発注機関ごとに決まっています。

建設工事の資格を申請するには、通常、経営事項審査を受けていることが求められます。国の機関の物品・役務の入札には、全省庁統一資格が使われます。

参考

最終更新日: / 掲載内容は一般的な解説です。実際の手続きや条件は、各発注機関の公告・規則でご確認ください。

関連する用語

経営事項審査
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査で、略して「経審」と呼ばれます。結果は総合評定値(P点)で示されます。
格付け(等級)
発注機関が入札参加資格を持つ事業者を、規模や実績などに応じてA・B・Cなどの等級に分けることです。等級によって参加できる案件の金額の範囲が決まります。
全省庁統一資格
国の各省庁が行う物品の製造・販売、役務の提供などの入札に参加するための、共通の資格です。一度取得すれば、各省庁の入札に共通して使えます。
一般競争入札
公告で参加者を広く募り、参加資格を満たす者であれば誰でも入札できる方式です。地方自治体の契約では、一般競争入札が原則とされています。
指名競争入札
発注機関が、入札参加資格を持つ事業者の中から複数の事業者を指名し、指名された事業者だけで競争する入札方式です。
電子入札
入札書の提出や開札結果の確認などの入札手続きを、インターネット上のシステムで行う方式です。

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