入札・契約の方式

随意契約(ずいいけいやく)とは

競争入札によらず、発注機関が契約の相手方を選んで結ぶ契約です。少額の契約や、特定の事業者でなければ履行できない契約など、政令で定める場合に限られます。

随意契約ができる場合は、地方自治法施行令第167条の2に列挙されています。代表的なのは、予定価格が一定額を超えない少額の契約や、契約の性質・目的が競争入札に適しない契約です。

少額随意契約の基準額は、政令が定める額の範囲内で、各自治体の規則で定められています。金額は契約の種類(工事・物品・役務など)や自治体によって異なるため、各発注機関の規則で確認してください。

随意契約でも、複数の事業者から見積もりをとる「見積合せ」を行うのが一般的です。見積参加者を公開で募る方式はオープンカウンター方式と呼ばれます。

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参考

最終更新日: / 掲載内容は一般的な解説です。実際の手続きや条件は、各発注機関の公告・規則でご確認ください。

関連する用語

オープンカウンター方式
少額の随意契約で、見積もりに参加する事業者を公開で募集し、見積金額を比べて契約の相手方を決める方式です。
公募型プロポーザル
企画や技術の提案を公募し、審査で最も優れた提案をした事業者を選ぶ方式です。選ばれた事業者とは、一般に随意契約を結びます。
一般競争入札
公告で参加者を広く募り、参加資格を満たす者であれば誰でも入札できる方式です。地方自治体の契約では、一般競争入札が原則とされています。

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